10/06/04 23:13:05
大阪市内の医療機関を今年１月に精神疾患で受診した生活保護受給者のうち、約４分の１の８０人が、基準量以上の向精神薬を
受け取っていたことが４日、市の調査で分かった。市は、無料で薬が処方される生活保護制度を悪用し、入手した向精神薬を転売する
「薬の貧困ビジネス」の可能性があるとみて、大阪府警と連携して調査を進める。
全国３０市の生活保護担当者が集まり、大阪市役所で４日に開かれた会合で報告された。市が受給者３２２人分の診療報酬明細書
（レセプト）などを調べたところ、８０人が「ハルシオン」などの向精神薬を基準以上に入手。全体のほぼ半数にあたる１６０人が、１つの疾病で
複数の医療機関にかかる「重複受診」をしていたことも判明した。医療機関から受け取った処方箋（しょほうせん）を大量にコピーし、複数の
薬局で使用したとみられる手口もあったという。
受給者に処方される向精神薬をめぐっては、神奈川県警が４月、大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取り転売したとして、
神奈川県横須賀市の男を麻薬取締法違反（営利目的譲渡）容疑などで立件する事件があり、厚生労働省が全国の自治体に調査を
求めていた。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)