10/05/29 19:50:46
肝心の時に役に立たない！農水省天下り研究所
理事長の年収は１８００万円
「口蹄疫」の拡大は「事業仕分け」も背景にあった！？―。
国内畜産業者を「業界最大の危機」と震え上がらせている口蹄疫問題。発生地の宮崎県は
連日、対応に大わらわだが、この危機に“傍観者”を決め込んでいた天下り機関がある。
政府の事業仕分けで対象となった「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構」
（農研機構）だ。
農研機構は、食料、農業、農村に関する研究を総合的に行う機関。国からは、運営交付金
などの名目で年間６００億円のカネが入っている。動物疾病の予防と診断、治療方法を研究
する「動物衛生研究所」を持ち、サイト上で口蹄疫の「研究成果」を検索すると４０件近い論文
が表示される。口蹄疫研究に関する国内有数の機関だが、口蹄疫対策本部が設置された
のは、最初の感染報告から１カ月過ぎた５月２１日だ。
「農相の緊急要請を受けた対応ですが、専門機関なら、もっと早い段階で関わってもよかった。
それなのに緊急要請が来るまで“傍観”していたのです。行政組織の縦割りの弊害があると
はいえ、国の補助金で研究してきたのだから、こういう緊急時に成果を活用しないで何の意味
があるのか。農研機構は政府の事業仕分けで、農業者大学校などの『廃止』が打ち出された
ため、“恨み”で腰が重くなったのではないかとささやかれています」（農水省担当記者）
農研機構の役員をみると、理事長、理事、監事の大半が農水省の天下り役人。理事長の
年収は１８００万円、理事の年収も軒並み１５００万円前後と厚遇だ（０８年度）。
イザという時に役立たない研究機関など、税金をムダ遣いしているだけ。事業だけでなく、
法人ごと廃止した方がいい。
ソース：ゲンダイネット 2010年5月26日 掲載
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