10/05/18 19:00:04
宮崎県で家畜伝染病の「口蹄（こうてい）疫」が爆発的に広がり、宮崎牛ブランドを支える種牛までが、
殺処分の対象となった。１０年前の流行時の１００倍以上、約８万６千頭もの牛や豚を殺処分せざるを
得ない非常事態で、被害総額は１６０億円にも上る。政府はようやく鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部を
発足させたが、日本の畜産業全体に打撃が及ばないよう、迅速に対処していくべきだ。
宮崎牛の種牛は、松阪牛や近江牛、佐賀牛にもなる貴重な遺伝子資源であり、日本の知的財産として
守られてきた。一元管理する県家畜改良事業団でも感染の疑いが出て、肥育牛と合わせ約３００頭が
殺処分の対象となった。宮崎県は最近になって、最も優れた種牛６頭を隔離、避難させている。これらにまで
感染が広がれば、宮崎牛の生産は壊滅的な事態にもなりかねない。口蹄疫の被害は宮崎県東部だけでなく、
熊本と鹿児島両県に隣接する地域にも飛び火している。監視体制を強化するとともに牛豚の移動禁止を
厳守して封じ込め、県外に感染を拡大させないことが重要だ。人や車の消毒も、さらに徹底せねばならない。
今回は被害の９０％以上が豚だ。専門家によると、豚は一度感染すると、大量のウイルスを放出して
感染を広げてしまう。養豚場を中心に家畜の健康に細心の注意を払うなど、流行の特徴をとらえた防疫を
進めることが肝要である。中国や台湾、韓国でも発生していた。これだけ人や物資の流れが激しい時代だ。
海外の情報をいち早く把握し、速やかに対応すべきだった。感染経路を可能な限り特定して、今後の対策に
役立てることも忘れてはならない。１頭でも感染が確認されると、その農場のすべての牛豚を殺処分に
しなければならず、農家の痛手は大きい。損害は国や家畜共済などで全額補償されるが、手塩にかけた
牛豚を殺処分する心理的なショックや、畜産を続けられないのではとの不安が生じる。風評被害の影響も懸念される。
国や宮崎県の対応のまずさは指摘しておきたい。初動が遅れ、その後も緊張感に欠けていた。
赤松広隆農林水産相は外遊に出て、地元民の怒りをかった。鳩山政権の危機管理を批判されても、
反論できないだろう。今後の反省材料とすべきである。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)