10/04/20 20:37:51
「論争長期化避けるため」
米運輸省がリコール（回収・無償修理）対応の遅れを理由に科した過去最大の民事制裁金１６３７万５０００ドル
（約１５億円）の支払いにトヨタ自動車が応じたのは、「米当局と争ってもプラスにはならない」（トヨタ幹部）と
判断したためだ。トヨタは米国で自社への批判が再燃するのを避けたい考えだが、米運輸省は追加制裁を行う可能性を
示唆しており、トヨタの思惑通り事態が沈静化するかどうかは不透明だ。
心理戦
「法律に触れるようなことは絶対にしていない」
今月５日、米運輸省がトヨタに制裁金を科す方針を発表した当初、トヨタ社内では受け入れに抵抗感が強かった。
安易に受け入れれば、「車の価値が下がった」などと保有者がトヨタを訴えている集団訴訟への影響も懸念されるためだった。
しかし、ラフード米運輸長官は、かたくななトヨタの態度をけん制するように「危険な欠陥を知りながら何か月も隠した」と
厳しく非難。その後、処分を通知した書簡に米運輸省が追加制裁を示唆する内容が盛り込まれたことが明らかになり、
トヨタ社内でも「問題が長期化すれば、トヨタへの批判が再燃しかねない」、「抵抗すれば、不利な情報を次々と
暴露されるだけ」と容認論が次第に広がった。受け入れに否定的だったトヨタ幹部も「（自分たちの思いと）別の力学が
働くこともある」と語るようになった。最終的には、批判再燃によるイメージ低下と販売への影響を最小限にくい止めるため、
苦渋の決断を迫られた。
平行線
米運輸省は、トヨタが昨年９月に欧州でアクセルペダルの不具合が判明し、今年１月に米国で２３０万台をリコール
したことについて、「欠陥が見つかれば５日以内に報告する義務に反した」として制裁金を科した。１９日の発表では
「義務を果たさなかった責任を認めたことに満足」と、ラフード長官が声明を出した。これに対し、トヨタは、
この不具合が欧州で見つかった時点では、「米国で同様の問題が生じるとは分からなかった」とし、１９日の発表でも
制裁金支払いの理由を「論争の長期化を避けるため」と説明した。肝心の制裁金の根拠を巡る両者の見解は
平行線をたどり、火種を残したままだ。
>>2以降に続く
ソース：讀賣新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)