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サウジアラビアのアブドラ国王は１７日、
原子力開発などを担当する新たな政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」の創設を命じる勅令を出した。国営サウジ通信が伝えた。
世界最大の産油国サウジは、急激な人口増加に伴う電力不足解消や原油資源の温存のため、原発や再生可能エネルギーの導入を検討してきた。
新組織創設は、サウジがこれらに本腰を入れる姿勢の表れとみられる。
新組織は首都リヤドに置かれ、研究開発や政策立案などを担当。
トップ（閣僚級）にはヤマニ前商工相が任命された。
世界的な原発再評価の中、中東ではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設を韓国の企業連合が日米を抑えて受注。
サウジの原発計画の動向に注目が集まっており、日本も増子輝彦経済産業副大臣が１８日にリヤド入り、サウジ側と原子力協力推進を協議する。
（共同）
ソース ＭＳＮ産経 2010.4.18 10:24
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