10/04/17 18:40:38
政府の行政刷新会議が２３日から独立行政法人（独法）を対象に行う「事業仕分け」
第２弾で取り上げる個別事業の概要が１７日、判明した。約５０法人１５０事業で、
都市再生機構（ＵＲ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）など大規模法人は複数の事業を取り
上げて実施、研究開発法人の事業は再編も念頭に４分類して取り組む。融資を行う独法も
重点対象とする方向だ。
枝野幸男行政刷新担当相と国会議員の「仕分け人」らは１５日から独法の現地調査を
始めており、結果を踏まえて２０日の刷新会議で対象事業を最終決定する。
ＵＲは市街地開発など都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引など事業全般が
対象となり、ＪＩＣＡは運営費交付金、有償資金協力、取引契約関係などを取り上げる
方向。独法が事業に不必要に関与する「中抜き」構造にメスを入れる考えだ。
研究開発法人については、３５事業前後を
（１）理化学研究所など自ら研究を行う「研究施設型」
（２）科学技術振興機構など研究資金を提供する「配分型」
（３）情報通信研究機構など民間企業へ出資する「ベンチャー支援型」
（４）建築研究所など技術の基礎調査、研究を行う「基準政策型」
―に４分類し、統合なども視野に仕分ける。 【共同通信】
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