10/04/01 11:59:37
生活保護を受けながら介護サービスを必要としている高齢者が、介護保険制度が始まった２０００年から０８年までで
２・７倍に増え、約１７万人に達していることが分かった。入所者１０人が犠牲になった群馬県渋川市の老人施設「静養
ホームたまゆら」の火災から１年。火災は生活保護を受けている要介護者の行き場がなく、行政の手で劣悪な施設に
送り込まれている事実を明らかにした。数字はこうした高齢者の急増が、問題の背景にあることを示している。
厚生労働省の被保護者全国一斉調査によると、生活保護受給者の総数は、００年の１０３万人から０８年の１５３万人
と１・５倍の増。その中で、６５歳以上のお年寄りは３７万人から６４万人に増えた。受給者全体に占める割合も３６・５％から
４１・７％に拡大している。
生活保護は経済的に支援する親族がいないことが受給の前提で、すでに身内との縁が切れている場合が多い。厚生
労働省の０８年の調査によると、６５歳以上の受給者は単身世帯が７割を超えており、親族の身寄りがないだけでなく、
配偶者も失った孤独の深刻さが浮かび上がる。
生活保護受給者の中で、要介護・要支援の認定を受け、介護保険サービスの利用料にあたる「介護扶助」を受けている
６５歳以上の人は００年の６万２千人から０８年の１６万８千人に増え、２・７倍の伸び。
こうしたお年寄りのうち、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所している人は３万３千人。その他はすべて「在宅」
扱いとなり、厚労省の調査で具体像は見えてこない。自宅で介護サービスを利用しているだけでなく、生活保護者専門の有料
老人ホームや類似の無届け施設などに入所している例は少なくないとみられる。
厚生労働省はたまゆら火災を受け、無認可施設の全国調査を実施。実態は有料老人ホームにあたる５６５施設のうち、
改善が必要な施設は全体の四割を占めた。火災後も長期の入院を嫌う病院や、行き場のない要介護者自身が劣悪な施設
を選ぶ状況は解消されていない。
ソース（中日新聞） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
図表 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)