10/04/01 11:40:50
民主党がマニフェストの目玉に掲げた、水稲農家への戸別所得補償制度で農家が補助金を受け取るための加入申請が
１日から、全国の農政事務所などで始まる。生産調整（減反）に取り組み、主食米を１０アール以上作付けする販売農家など
が対象。県内では８カ所に窓口が設けられる。 （赤野嘉春）
同制度は主食用米１０アール当たり１万５０００円を補てんする「米の自給率向上モデル事業」と、麦や大豆、新規需要米
（米粉や飼料用米など）を補助する「水田利活用自給力向上事業」の２本立て。手厚い“恩恵”を得たようにも思えるが、
これまでにも米価が下がると補てんする「水田畑作経営所得安定対策交付金」などがあり、制度は変わっても生産者にとって
補助を受けられることには変わりない。
「農家は補助金なしではやっていけない。くれるものは何でももらうよ」と話すのは菊川市の小池克昭さん（４９）。３３ヘクタール
の水田に加え、１４ヘクタールの畑で麦と飼料米を作付けするが、米の平均価格（６０キロ）は１０年前に比べて５０００円ほど
下がっている。「制度がどうかわろうが、国におんぶに抱っこしなければ続けられない」という。
２８ヘクタールで米を、２５ヘクタールで麦や大豆をつくる袋井市の鈴木勝さん（６２）は「米の部分だけを見れば手厚いように
見えるが、総体的に農家の収入は変わらない」とみる。戸別補償の言葉が独り歩きし、農家が“得する”と勘違いされやすいと
危ぶみ「問屋や小売業者が取引価格を引き下げる可能性もある」と話す。土地を借りて作付けする生産者の中には、地主から
借地代を引き上げられかねないと心配する声もある。
申請の受け付けは６月末まで。静岡農政事務所では専用フリーダイヤルで相談も受け付ける。
（※電話番号省略。ソース元でご確認下さい）
ソース（中日新聞） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
写真＝戸別所得補償は自給率向上の弾みになるか？申請を前に始まった田植え
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