10/04/01 08:56:25
政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）は31日、市町村への権限移譲に向けた法令改正に関する各省庁の
回答をまとめた。国土交通省が「都市計画決定」、厚生労働省が「薬局の開設許可」などで都道府県から市町村への権限
移譲を認めたが、「農地転用の許可」などは認めなかった。見直した権限は29件と検討対象の35％にとどまったため、首相は
各省庁に再検討を指示した。
首相は同会議のあいさつで、「非常に不十分だ」と不快感を表明。特に見直しにゼロ回答だった農林水産省と環境省に
ついては名指しで「これでは話にならない」と断じた。再検討の結果は夏にまとめる地域主権戦略大綱に盛り込み、関連法令
を改正する方針。今回見直した項目を法令の条文で数えると 99で検討対象全体の26％に当たる。
ソース（日経新聞）
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