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共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36.3％と、２月の前回調査より5.1ポイント
下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて40％を割り込んだ。発足時に72.0％だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率
は3.8ポイント増の48.9％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。
夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は28.3％にとどまり、「単独過半数を占めない
方がよい」が58.6％に上った。
「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党
幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が74.8％、「国会で説明すべきだ」が86.4％だった。
北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も
75.4％に達した。
ソース（日経新聞・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)