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トヨタは大丈夫なのか。非常に深刻な事態になってきた。エスカレートする米国のトヨタ叩き、
それに対して、トヨタの対応も後手後手だ。トヨタがコケれば日本経済が被る打撃も計り知れない。
正念場に至った背景と今後を徹底分析―。
トヨタは２月４日に開いた２０１０年３月期決算（０９年度）発表会見で、当期純利益が
２０００億円の赤字見通しから８００億円の最終黒字に転換すると明らかにした。
しかし、豊田章男社長が米国の公聴会に呼びつけられる事態に至った今、“黒転”など望むべくもない。
ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジストの中西文行氏がこう指摘する。
公聴会でチョンボが続けば、世界一の品質といわれたトヨタのブランドイメージは地に落ちる。
すでに１月の米新車販売は、前年同月比で１５．８％も減少した。トヨタ・バッシングの嵐で挽回は
難しく、２、３月の販売は少なくとも同２０％以上のマイナスになるとみられます」
追い打ちをかけるのが、トヨタ車の販売価格の下落だ。すでに中古市場でトヨタ車は１万ドル
（９０万円）も下落しているが、同じことが新車にも及ぶ。当然、業績の足を引っ張ることになり、
章男社長は帰国後、生産計画の見直しや業績予想の下方修正を余儀なくされるだろう。
「こうなると、０９年に続いて赤字決算になる公算が大きく、前年比１６％増７６０万台という
２０１０年の世界生産計画は大幅な減産を迫られます」（中西文行氏＝前出）
リコール問題の影響は、本社だけにとどまらない。デンソーをはじめとする
トヨタ系列の企業など１０万社を直撃する。中でも深刻なのが、系列企業の資金繰りだ。
「系列企業は、本社の増産方針に従って計画通りに資材の調達などを急ピッチで進めていて、
取引先への支払いをすませたところが少なくない。減産になれば、手当てした資材を在庫で抱えることになり
債務だけが膨らんでいく。トヨタ直系の企業は本社の支援を受けてしのげるが、
孫請け、ひ孫請けなど下へ行けば行くほど経営が苦しくなるのです」
（民間調査大手・東京商工リサーチ統括部長の友田信男氏）
トヨタは来期（１０年４月～１１年３月）にＶ字回復するシナリオを描いているが、
逆にＶ字で坂道を転がり落ちる可能性も出てきた。
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