10/02/25 15:00:50
中国と米国の間に緊張関係が高まるなか、米ラスベガスには中国本土の富裕層が旧正月（春節）を利用して大挙訪れ、
大量のドルを落としているそうだ。あるホテルではカジノ客の2、3割は中国人が占め、1万ドル以上を散財する顧客もいるのだ
という。
▼カジノは世界的に拡大傾向。06年度にカジノが払う税金がラスベガスを超えたマカオに続けとばかり、シンガポールでは初の
合法カジノがオープン、フィリピンでも計画が進んでいるとのこと。
▼実は、わが国の鳩山政権下でもカジノ構想は持ち上がっている。亀井静香金融・郵政担当相が昨年末に国民新党の
定例会見で、沖縄県の経済特区に「カジノを設ければいい」と発言した。
▼同県ではすでにカジノ・エンターテイメント検討委員会が、その経済効果をはじき出しているが、周辺産業などへの波及を
含め8974億円。施設での直接雇用を1万3000人としている。自民党政権下においても同様の構想が何度か浮上したことを
みると、これは与野党協調できるテーマ。
▼とすれば、いっそのこと関連法を改正、カジノはおろか、賭博の枠外に置かれているパチンコなどにも新税を課すことを考えたら
どうか。パチンコだけでも10％課税で3兆円。企業の内部留保に課税するといった不見識より、よほど実のある税収論議である。
ソース（化学工業日報 2/24付 1面 「精留塔」）