10/02/21 05:55:27
★トヨタ：０４年に「急加速」報告 米保険大手が当局に
【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、
米保険大手ステート・ファームが、トヨタ車の「予期せぬ急加速」が原因とみられる
事故の増加を０４年に米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告していたことが分かった。
ロイター通信が１９日、ステート社の広報担当者の話として伝えた。
報道によると、ステート社は当初、当局への報告時期を
「０７年の遅い時期」としていた。だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルが最近、
「０４年にＮＨＴＳＡは急加速問題でトヨタを調査したが、数カ月で打ち切った」と報じ、
これを受けて、米議会がステート社に再確認を要請し、０４年２月の報告記録が見つかったという。
再確認を求めていたのは、リコール問題で２３、２４日に公聴会を開く下院の２委員会で、
公聴会ではＮＨＴＳＡの対応も大きな焦点になりそうだ。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
3:名前をあたえないでください
10/03/04 10:39:23 e1YcEkar
急加速問題の進展がなかなか伝わってこないのは？国内マスコミが大人しくしてるとか？
4:名前をあたえないでください
10/03/05 11:20:56 nYo8KYjY
あのアクセルペダルの改修、ブレーキオーバーライドのファームの
変更対策をやった後も暴走が止まらない。もう、”どうにもとまらない”
になってきた。昨日、１０件と出ていたが、今日は１５件になっている。
URLﾘﾝｸ(abcnews.go.com)
いよいよ、逃げられなくなったな。
5:名前をあたえないでください
10/03/07 16:57:45 cZ0eGFNw
真相は保険会社が知ってるだろうね。
6:名前をあたえないでください
10/03/08 08:50:18 CH4IfHkj
情報公開してくれると良いのだがさすがに無理だろうなあ。
7:名前をあたえないでください
10/03/17 22:41:09 2iirVbn/
購入可能性低いは４４％＝リコールでトヨタ車－米世論調査
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
【ニューヨーク時事】米ラスムセン社が１６日公表した世論調査による
と、米国民の４４％が新たに車を買い替える際にトヨタ自動車の車を
購入する可能性が低いと回答した。最近の相次ぐ大規模リコール（回収
・無償修理）が理由で、次回もトヨタ車を購入する可能性が高いとの
答えは９％にすぎなかった。同社のリコール問題は購入判断に影響を
与えないは３６％だった。
調査は電話による聞き取りで米国民１０００人を対象に１４、１５の
両日実施した。（2010/03/17-06:16）
8:名前をあたえないでください
10/03/19 02:48:40 uhy++Iba
トヨタ、米当局に「カローラ」などのエンスト問題での対応検討を報告
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
2010年 03月 18日 11:16 JST
［デトロイト １７日 ロイター］トヨタ自動車(7203.T: 株価,
ニュース, レポート)は１７日、「カローラ」「マトリックス」
のエンスト問題について対応を検討していることを、米道路交通
安全局（ＮＨＴＳＡ）に報告したと明らかにした。対象となる
のは約１２０万台。
トヨタによると、エンジン制御モデュールのはんだが割れたり、
ショートが起きたりして、エンストを引き起こす可能性がある。
トヨタは、この問題が車の安全性に対するリスクを引き起こす
とは考えていない、としている。
同社はこの問題への対応について協議するため、ＮＨＴＳＡと
会合を持つ意向。
(c) Thomson Reuters 2010 All rights reserved.
9:名前をあたえないでください
10/03/19 04:42:46 FPE04ctN
>>1
訴訟全部敗訴決定かwトヨタ終わったなwww
倒産しても日本の本社がまだあるから骨までシャブり尽くされる。
10:名前をあたえないでください
10/03/19 05:01:08 IYV2lWpb
そのための天下り受け入れみたいな感じだしなｗｗｗ
11:名前をあたえないでください
10/03/20 03:36:08 D1WVQjOJ
「欠陥知りながら販売」米郡検事局がトヨタ提訴
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・
無償修理）問題で、米カリフォルニア州オレンジ郡検事局は１２日、
日本のトヨタ自動車本体と米国トヨタ自動車販売などを相手取り、
「欠陥を知りながら車の販売を続け、州民を危険にさらした」など
として、制裁金などを求める民事訴訟を起こした。
同検事局によると、トヨタは２００２年から１０年までに、意図
しない急加速などを起こす不具合などを認識しながら情報を隠し、
事故の犠牲者を出したり、トヨタ車の価値下落で保有者に経済的損失
を負わせた、などと主張している。
制裁金の請求額は「違法な事業行為１件あたり２５００ドル（
約２２万５０００円）」としている。ただ、訴状は、この違法事業
行為１件が、車１台を指すのかには触れていない。
トヨタ自動車販売は「訴訟については一切コメントできない」と
している。
カリフォルニア州には、消費者保護のため、検察官が民事訴訟を
起こせる不正事業取締法があり、今回の提訴は同法に基づくもの。
（2010年3月13日12時03分 読売新聞）