10/02/19 00:45:04
（政治資金規正法違反事件で）小沢さんは不起訴となりましたが、当然です。
私は政治行動をともにしてきましたが、小沢さんは不正なカネをもらったことは一切ありません。
検察の捜査は不正なカネをもらったはずだということが前提でした。
検察は民衆が官僚政治を打破するために作った政権を、本格政権にしようとしている小沢さんの
政治的暗殺をもくろんだわけです。これと同じことは戦前、帝人事件で行われました。
軍部と検察が組んだファッショだったのですが、その結果、日本は戦争に突き進んでしまいました。
一方、起訴された石川（知裕衆院議員）さんに対する議員辞職勧告決議案が
出されましたが、憲法違反の可能性が高い。憲法上、有権者に選ばれた国会議員の身分は重く、
政治資金規正法の虚偽記載で問われるものではない。
実は政治資金規正法には虚偽記載の構成要件が書かれていないんです。
しかし、検察はこの法律を利用して立件した。戦前の特高警察と同じ手法です。
民主党が夏の参院選で単独過半数を獲得したら、新しい国の柱を作るべきです。
ひとつは健全な市場経済システム、共生社会をどう作るか。政策では納税者番号制などで
所得や格差を是正しなければなりません。その後は年金、医療制度を確立して社会福祉目的税を創設することです。
安全保障の確立も重要です。米国とともに国連という世界の警察機構を整備し、
日本も世界の平和秩序のために各国と同じことをする必要があります。
小沢さんの「日米中正三角形論」が批判されてますが、それは単に比喩（ひゆ）であって、
目くじらを立てる話じゃありませんよ。米国も中国も大事だということです。
今の政治家で日米関係の重要性を一番分かっているのは小沢さんです。
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帝人事件 昭和９年、帝人（帝国人造絹絲）株をめぐる贈収賄事件で、
帝人社長や大蔵省次官ら１６人が起訴され、当時の斎藤実内閣は総辞職に追い込まれた。
その後、１２年になって起訴は虚構で犯罪はなかったという理由で被告は全員無罪となった。
立件は政界右翼と軍部が検察を使って行った策謀との説もある。斎藤内閣の総辞職以降、
軍部の独走体制は強まった。