10/02/17 08:07:34
子ども手当をめぐる政府の迷走ぶりが目に余る。2011年度からの満額支給について、１月末に野田佳彦財務副大臣が「厳しい」と発言し、
鳩山由紀夫首相や菅直人副総理・財務相が火消しに追われた。ところが14日には首相自らが満額支給にこだわらないと受け取れる発言をし、
翌日にはそれを打ち消した。
こうした迷走は、子ども手当の理念や基本的な設計のあいまいさを映している。これでは効果もはっきりしないまま、税金や国債で集めた巨費
をつぎこむことになりかねない。
中学生以下の子ども全員に月額２万６千円（10年度は半額）を配る子ども手当は、民主党の目玉政策だ。だが、実現のためには10年度で
２兆３千億円、 11年度からは毎年５兆３千億円の財源が必要になる。
10年度予算編成に際しても、所得制限の導入や地方負担について首相や閣僚、民主党の意見が割れ、二転三転した経緯がある。
法案の閣議決定後も混乱は続いている。学校給食費の未納に悩む自治体の要望を受け、法案で給付金の差し押さえなどを禁じているにも
かかわらず、首相が検討を指示した。外国人労働者の子どもへの手当の支給に対し、民主党内では法案の趣旨と違うとの異論も出ている。
巨額の資金を要する政策は、合理的で持続可能な制度設計をしなければならない。しかし、子ども手当はいまだに政策目標自体がはっきり
しない。「子育てを社会全体で応援する」というが、経済的に苦しい世帯を支援するのが目的なのか、少子化対策なのかが不透明だ。
経済支援なら、所得制限を設け、低所得世帯により手厚くなるよう制度設計をすべきだ。少子化対策なら、現金給付だけではなく、保育所
整備など効果が見込める政策にも予算をさくべきだ。
首相は赤字国債に頼らず、無駄を省いて11年度から満額支給するという。だが、10年度の半額でさえ国の費用でまかなえず、児童手当を
存続させて地方と企業に負担を求める予算案を組んだ。それでも国債の新規発行額は44兆円強になった。
先ごろ示した「子ども・子育てビジョン」では、14年度まで毎年５万人分の保育サービス拡充を打ち出した。学童保育も５年間で30万人増やす
方針だ。施設整備費に加え、運営費として14年度から年間７千億円の追加財源が要る。
子ども手当法案は、11年度以降について安定財源を確保したうえで必要な措置をとるとしている。じっくり制度設計をし直したらどうか。
ソース（日経新聞・社説） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)