10/02/17 06:01:39
これでは政治の刷新とほど遠い。政府は１０年度予算案の公共事業の実施場所である「個所付け」を示す資料を国会に提出した。道路事業
５９３路線の中で民主党県連や知事の要望があったのは３２１路線で、そのうち１９０路線は概算要求時よりも事業費が増加していた。
こうした資料は政府からすでに民主党の地方組織を経由し自治体に通知され、情報も独占されていた。個所付けは自民党政権時代も族議員
を通じた地元への利益誘導の有力な道具だったが、今回の手法は党ぐるみで地元の陳情を口利きし、与党の権勢を示したと取られかねない。
政府は個所付けの手続きを是正し、透明化を確約すべきである。
道路や河川工事など公共事業について実施場所や予算配分を決める個所付けは、自治体や業界団体からの関心が高い。例年は予算成立後
に公表されるが、自民党政権当時も族議員らは内々に決定や情報収集に政治力を発揮してきた。
ところが今回、国土交通省から資料を得た民主党は１月末、その情報を党の各県連に通知し、これが一部自治体に伝えられた。政府はこの資料を
「仮配分」であり個所付けとは異なる、として同一資料の公開を拒み続けた。だが、野党側から批判を浴び、やっと提出した。
まず問題なのは、情報管理の不透明さだ。政府は予算成立前に党の地方組織にまで情報が流出したのは想定外とする。だが、公共事業のパイが
しぼむ中、結果的に個所付けと目される資料を身内の民主党が独占し、それを地方に伝えることで与党の権勢を認識させた格好である。自民党が
敏感に反応したのも、こうした効果を熟知しているからだろう。そもそも予算編成時点で個所付けを全面的に情報公開し、その内容を国会で堂々と
議論すべきなのだ。
事業評価をベースに個所付けを進めたとし、利益誘導を否定する政府側の説明もにわかに信じがたい。概算要求を上回る事業費が計上された
ケースを見る限り、民主党県連や地元の要望に影響されたことは否定できまい。しかも、さきの衆院選で民主党が優勢だった地域に手厚い傾向が
あり、次期参院選の重点選挙区を意識したような印象も与えている。
鳩山内閣も当初は予算編成段階で個所付けの内容やその評価基準を示す透明化を打ち出す予定だったという。それが民主党側による地元陳情
の集約に伴い手続きが閉ざされ、党をあげての利益誘導と言われかねない状況に変質してしまったことは異常である。古色蒼然（そうぜん）とした政治
に陥りつつある疑念をぬぐえない。これでは「コンクリートから人へ」という、政権のスローガンが泣く。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)