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★自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー
いったん増えかけた出生数が2009年に再び減少し、少子化がさらに進んだ日本。
平均して女性が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率が1.57になった「1.57ショック」から20年、
このトレンドはずるずると進行してきた。関心も高まり、様々な施策を講じながら、
少子化はなぜ止まる気配がないのか。自民党で長年、少子化問題に取り組んできた野田聖子衆院議員に聞いた。
（聞き手は日経ビジネス記者 広野彩子）
― 2006年から少し反転したとはいうものの、自民党政権時代、長い間少子化が進み続けたのはなぜでしょうか？
野田 少子化って、今も日本の中心的な課題ではないですよね。
言葉は頻繁に出るけれど、少子化担当大臣が単独で権限を持っているかというとそうではない。
国会で、子ども手当のいやらしさについての議論はあっても、少子化全般への議論をしているわけではない。
経済界でも、取り組んでいるのは大企業の一部です。
肝心なのは企業の9割を占める中小・零細企業ですが、ここでまったくやっていない。
大企業だって経団連・経済同友会で女性の幹部はゼロですから、口では色々言うけれど、心ここにあらずでは、
というのが私の実感です。10年前に比べれば、男の人も少子化を口にするようになったという程度です。
日経ビジネス・オンライン URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
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