10/01/29 10:19:02
日本航空グループが１万５０００人規模の人員削減に踏み切る。経営破綻という
最悪の事態だから大ナタは仕方ない。しかし、破綻までいかなくとも業績悪化にあえぐ企業は数知れない。
こうした会社では人員削減が静かに進行中だ。
東京商工リサーチがまとめた「０９年の主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」には
ガク然とさせられる。募集企業数は調査開始以来２番目に多い１９１社。募集人数は２万２９５０人に
上っている。
「０８年秋のリーマン・ショックの影響が大きい。０９年１～３月に１００社を超える希望・早期退職
募集がありました。その後、緩やかになったとはいえ募集企業は増え続けています」（東京商工リサーチの関雅史氏）
パイオニアやアイフルは１０００人を超える規模だった（下記の表参照）。今年に入ってからも、
募集会社数の勢いは衰えず、上場会社だけで１月はすでに１６社に達している。このペースが続くと
年間で１９２社。昨年並みのハイペースでリストラが進んでいるのだ。
百貨店の松屋は「セカンドキャリア支援制度・特別転進プラン」の名称で、２月１日から
１２０人程度を募集する。福岡の百貨店・井筒屋も同じく３月上旬から２４０人程度を募集。
昨年は、三越が全社員の３分の１に迫る１６００人が退職すると話題だった。
「０９年は輸出企業関連で希望・早期退職募集が多かったですが、今年は百貨店をはじめ
小売業が目立っています」（前出の関氏）
募集人数が最多だったのは０２年の３万９７３２人（上場会社対象）。１０年は、
日航グループだけで約１万５０００人だから、史上最悪が見えてくる。
「転職市場に今後ＪＡＬ関係者がどっと流れ込んできます。職探しは一段と厳しさを増します」（人材派遣業関係者）
失業者急増。空恐ろしい事態が待ち構えている。
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