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会見でのサバサバした小沢の表情を見て、アレッと思う政界関係者も多かった。
やけに柔和な表情だったからだ。小沢と東京地検特捜部の主任検事が“対峙”したのは、
ホテルニューオータニの37階の一室。密室で司法取引でもあったのか。
最大のポイントは、この日の聴取が単なる「参考人」ではなく、小沢が「被疑者(容疑者)」
扱いされ、黙秘権を告知された上での「供述調書」が作られたことだ。
「黙秘権告知後の供述調書は、参考人聴取に比べて裁判で格段に強い証拠価値を持つ。
仮に今後、小沢の供述と食い違う新事実が出たり、小沢が供述を変えたりした場合、
犯罪への関与を裏付ける『重要証拠』にもなりかねません」(法曹界関係者)
それだけに「司法取引は考えられない」と、司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。
「小沢氏を聴取した木村匡良検事は特捜部キャップだが、取引できるような権限はありません。
今回の聴取も特捜部だけで決めたわけではなく、東京高検などの上級庁や検事総長などの判断を
得て行っている。木村検事は小沢氏の供述内容を聞き、淡々と調書を仕上げる役割に過ぎません」
検察が小沢を「被疑者」扱いで聴取したことも、ハナから「司法取引」を想定していない
姿勢がうかがえるという。
「検察は市民団体から出た告発状を理由にして小沢を被告発人扱いした。しかし、
提出した『真実を求める会』は住所も代表者名も不明。そもそも検察が受理、不受理を決める告発状の
扱いについては以前から恣意的との指摘もある。検察が実体がよく分からない団体の告発状を受理し、
政治家に黙秘権まで告げて聴取するのは異例です。供述調書を取るため、検察が意図的に
告発状を出させたと勘ぐられてもおかしくはありません」(前出の法曹界関係者)
小沢、検察双方ともに表面は冷静さを装っているが、勝負はまだガチンコである。
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