10/01/27 08:52:32
ギャンブルや夜の遊びに入れあげて、サラ金からカネを借りる人ばかりではない。
低所得者、特に女性が生活費や医療費、あるいは子どもの教育費のために
切羽詰って借りるケースもあるのだ。だが、まもなく、借りたくても借りられなくなる。
カネのないヤツは死ね！ということか。銀行からカネを借りられない人間は死ぬしかなくなる。
今年6月に新しい貸金業法が完全施行される。これが実は、とんでもない法律だったのだ。
ボーナス前の懐のピンチをキャッシングで乗り切った経験がある人も少なくないだろう。
事故や急病。人生にアクシデントはつきものだ。
そんな時、借金の上限枠に余裕があることが、どれほどの安心感につながるか、計り知れない。
ところが法律が完全施行されてしまうと、自分の知らないところで上限枠が凍結されるという
事態が頻発するようになるのである。
たとえばある日、勤務先が潰れたら、再就職まではクレジットやカードローンの
借金枠で食いつなごうと思う人もいるだろう。しかし貸金業法の完全施行後には非常に困難になる。
信用情報が共通化される上に、借入総額が年収の3分の1を超えてはならないという
総量規制が強制されるため、日本中の貸金業者が一斉に貸してくれなくなるからだ。
キチンと返済している人でも、借入残高合計が年収の3分の1を超えていれば
借金枠は問答無用で凍結される。また夫が同意書を書かない限り、専業主婦は1円も借りられなくなる。
しかも貸金業者が上限枠を削っても、利用者に知らせる義務はないと金融庁は明言しているのだ。
つまり借りられなくなったという事実に利用者が気付くのは、お金が必要になって
ATMにカードを差し込んだ瞬間なのである。日本貸金業協会の英（はなぶさ）雅之広報CSR担当副部長が解説する。
「借金の総額が年収の3分の1を超えている人は、少なくとも500万人は存在すると見られています。
しかもこの数字にはクレジットカードのキャッシングが含まれていません。今、貸金業と
キャッシングのデータを統合する作業を進めていますが、2月までは掛かりそうで、
最終的に年収の3分の1枠を超える人が何人になるのか、見当もつかないのです」
キチンと返済を続けていた少なくとも500万人に対し、国が貸し止めを強制する日がやって来るのだ。
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