10/01/25 10:18:54
２１日の衆院予算委員会で、民主党の吉田公一議員が「ＪＡＬ問題」を取り上げた。
ＪＡＬ問題といえばＯＢの年金や社員の高給ばかりがことさらクローズアップされてきたが、
経営責任という観点で見れば、最も責めを負うべきなのはこれまでの経営陣のはずだ。
吉田議員は「歴代天下り役員」のリストを片手にこの点を指摘し、“天下り役員”の経営責任を
追及すべきと前原国交相ら政府に主張したのである。吉田議員の指摘は正鵠（せいこく）を得たものだ。
旧運輸省（現国交省）をはじめとする官僚が、長年、ＪＡＬの歴代社長や役員に天下ってきたからだ。
吉田議員に話を聞くと、「このリストに載っている元役員こそ、ＪＡＬを潰した面々です」と言い切った。
リストアップされていたのは１２人。歴代の天下り社長名と出身官庁が記されていた。
「初代は日銀副総裁、２代航空庁長官、３代運輸事務次官、５代総務事務次官です。
５代目は社長を退いた後に代表権をもつ副会長、会長として１９９７年までＪＡＬに籍を置いていた。
天下り官僚が４０年を優に越す期間ＪＡＬを支配してきたのです。この間に、親方日の丸という悪しき
伝統が培われてきたと理解しています」
副社長や専務、ヒラ取締役の中には、郵政省放送行政局長、郵政省大臣官房首席監察官、
大蔵省印刷局長など航空行政と無関係な官庁の役人も、ＪＡＬを食い物にしていた様子がうかがえる。
「出身官庁を見ただけで、航空行政の素人だと分かる。こんな人たちが経営していたのだから、
ＪＡＬがうまくいくはずがありません。彼らがやることは“よきにはからえ”式で、
回ってきた書類にハンコを押すだけといわざるをえない」（吉田議員）
仕事らしい仕事をしていないが、もらうものは凄かったようだ。
昔を知る航空関係者がこう明かす。
「ＪＡＬは経営陣の役員報酬を公表していませんが、次官・審議官級の官僚が社長・副社長に
就くと、年間３０００万～４０００万円、退職金は在任期間によって違いますが、およそ５億円。
取締役クラスは２０００万～３０００万円で退職金は１億円くらいだったといわれています。
交際費も凄かった。バブル時代はひと月２００万～３００万円は自由に使えたそうです」
ＪＡＬが彼らに支払ったお金は、退職金だけでも２７億円にもなる。手にしたカネを即刻返して責任を取るべきだ。
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)