10/01/14 15:05:09
「最強の捜査機関」が、政権党の現前代表を狙うという前代未聞の刑事事件が、さらに大きく発展、
東京地検特捜部は、13日、小沢一郎民主党幹事長が代表を務める政治団体「陸山会」の
事務所や大手ゼネコン鹿島の本社などを家宅捜索した。
樋渡利秋検事総長や大林宏東京高検検事長など検察首脳は、当初、政権与党の大物幹事長に、
あからさまな挑戦状を叩きつけるのを好まなかった。
「陸山会」会計担当の石川知裕秘書（現代議士）と、会計責任者の大久保隆規秘書
（別の政治資金規正法違反で公判中）を在宅起訴、国会会期中は水面下に潜った捜査を続け、
最終的に小沢氏の刑事責任を問う意向だった。だが、小沢氏は任意の事情聴取に応じない。
当然、捜査現場の特捜部はいきり立つ。
俺たちをなめているのか。ガサをかけて徹底的に追及するしかない！
こうした「現場の声」を、穏便に済ませたい検察首脳も制御できなくなり、強制捜査へのゴーサインを出した。
検察には、一体となって事に当たる「検察一体の原則」がある。「民主VS特捜」の戦いは、
鳩山由紀夫首相の元秘書を在宅起訴、鳩山首相と資金の出し手であった実母・安子さんへの
事情聴取は「上申書」で済ませて終結、今年から舞台を「小沢捜査」に移した。
その最初の段階で小沢氏の抵抗にあって検察は一体となって燃え上がった。そこには、小沢氏の放置が、
検察への“逆襲”につながることへの恐れがある。
検察は、総力をあげて捜査するが、石川代議士らの起訴はともかく、小沢氏に
行き着くまでには、まだ相当の時間がかかる。当然、小沢氏の逆襲が始まる。
まずは聖域つぶし。検事総長人事の見直しから始めよう。「官僚支配からの脱却」を掲げる
民主党は、仙谷由人行政刷新相が主張しているように、事務次官を頂点にした
「霞が関」の支配体制を崩すために、事務次官制の廃止をもくろんでいる。
台形の組織になれば「政治主導」が徹底するという理屈だが、法務事務次官の上に
最高検検事総長、東京高検検事長といった「天皇の認証官」を擁する「法務・検察」はどうなるのか。
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