10/01/13 16:05:58
日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が策定している再建計画の概要が１３日、わかった。
国際・国内線の不採算路線から追加撤退するとともに、航空事業に経営資源を
集中するため旅行業やホテル運営の子会社など約５０社を売却・清算する。
グループの３分の１近い１万５７００人を削減するなど人員削減も加速するなどし、
２０１１年度の黒字化を達成する計画だ。
路線の撤退は、日航がすでに発表した路線に、１２年までの３年間で国際線１４路線、
国内線１２路線の撤退を追加する。燃費効率が悪いジャンボ機などの大型機は退役させ、
中・小型機を主力機材にして運航コストを引き下げるほか、格安航空会社を設立して
レジャー需要の獲得を目指す。
売却や清算の対象となる子会社はホテル運営会社の「ＪＡＬホテルズ」などだ。
日航は２００社以上の子会社・関連会社を抱えており、絞り込みを進めている。
日航の１０年３月期連結決算の営業利益は、２６００億円超の赤字となる見通しだ。
一連のリストラで慢性的な赤字体質から脱却し、１２年度には１１５８億円の黒字確保を目指す。
支援機構は３年以内に支援を完了するのが前提だ。日航が会社更生法の適用を申請後、
裁判所が選任する管財人が約半年間をかけて、更生計画の認可を目指す。
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