10/01/12 18:21:11
だいたいメディアの大半が、何十年もつづいた自民党政権が倒れて本格的な
政権交代が実現したことをもって歴史的快挙とし、民主党政権ができて以来、
民主党シンパの立場からの報道をつづけ、民主党政権の足を引っぱるようなことは、
つとめて報道しないようにしている。
朝日新聞出版が出している『Journalism』というジャーナリズム研究の専門誌の
11月号が「政権交代の政治報道」という特集を組んでいる。
その巻頭論文の与良正男「発想の転換と取材手法の変革がいま私たちに求められている」は、
政治記者のいちばんの仕事は「政治権力を厳しくチェックすること」であるのはいうまでもないことで、
「私も『鳩山政権は大丈夫だろうか』と不安に感じる場面は多々ある」としながらも、
「しかし、いきなり、不安や懸念ばかりを書き立てることが、今度の衆院選で『チェンジ』を求め、
政権交代を選んだ多くの有権者の期待に応える報道だろうか」と問い、こう結論づけている。
「性急に結論を求めるのではなく、ここは一つでも二つでも改革が進むよう
政権の背中を押すのがマスメディアの仕事ではないか」
要するにいまの鳩山政権は相当にひどい状態で、不安と懸念がいっぱいなのだが、
それには目をつぶって、現政権の後押しをするのが、メディアの役割といっているのだ。
それは別の表現でいえば、あの戦争の時代、「国家総動員」の時代、あるいは
「大本営発表」の時代にメディアがやっていたようなことをまたやるべきだといっているのに等しい。
あまり一般には知られていないことだが、この鳩山政権は、驚くほどの報道管制をしいている。
官僚が記者に会っていろいろしゃべることは厳しく禁じられているし、民主党の議員にも
記者の取材に応じて好きなことをしゃべることが禁じられている。
いまメディアに民主党政権にネガティブなニュース報道や政治的意見が内部から
出ることはほとんどなくなっている（唯一の例外は野党的立場に徹することを宣言した産経新聞）。
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