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川端達夫文部科学相（滋賀１区）の政治団体「達友会」が２００８年までの２２年間に、
川端氏の出身母体「東レ労働組合」の幹部や公設秘書らの自宅を
「主たる事務所の所在地」として届け出ていたにもかかわらず、
政治資金収支報告書に計約６６７２万円の事務所経費を計上していたことが
１２日、明らかになった。読売新聞が報じた。
同紙によると、達友会は設立翌年の１９８７年から０８年までの間に、家賃などにあたる
事務所費だけで計約３７３５万円、備品・消耗品費計約１９３５万円、
人件費計約１００１万円を支出していた。
しかし、歴代の会計責任者や代表者らの自宅を事務所として届け出ており、
９９年から約８年間は横浜市や都内の東レの社宅、０５年以降の収支報告書には、
事務担当者として川端氏の公設第２秘書の氏名と議員会館事務所の電話番号が記載されていた。
事務所経費をめぐっては、０７年３月、自民党の松岡利勝元農水相の資金管理団体が
光熱水費が無料のはずの議員会館に事務所を置きながら多額の光熱水費を計上していた問題が発覚し、
後に自殺した。赤城徳彦元農水相も同年５月、実家に事務所を置く政治団体が計約９０００万円の
事務所経費を計上していたとして、辞任に追い込まれた。民主党の渡部恒三元衆院副議長も
同年１０月、同様の問題で党最高顧問を辞任した。
民主党は松岡、赤城両氏の辞任を求めて国会で追及し、鳩山由紀夫首相は
民主党幹事長時代、赤城氏の辞任について「辞任は当然だ。
赤城氏は（自身の会計処理について）説明すべきだ
安倍晋三首相の任命責任は当然残る」と話していた。川端氏のケースはどう説明するのか。
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