10/01/06 09:15:24
日本の鳩山由紀夫首相が今月4日、年頭記者会見で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする
永住外国人に対し地方参政権を付与する問題に関し、「与党内での調整が済めば、
法案として提出したい」と述べた。今年6月まで開かれる通常国会の会期中に法案を
提出しようというわけだ
在日韓国・朝鮮人のコミュニティーや、韓国政府が数十年にわたって地方参政権の
付与を求めてきたが、日本政府が法案を提出する意向を表明したのは初めてだ。
そうした点で、鳩山首相の今回の決断は評価に値する。
今後、この問題が日本の政府や国会、そして社会で本格的に論議されていくことになるが、
忘れてはならないことは、在日韓国・朝鮮人たちが歩んできた特殊な歴史だ。
彼らがなぜ、日本に住むようになったのか、その由来を知る必要がある。
日本による植民地支配が36年間にわたって続く中、徴用や徴兵によって日本へ連れて行かれ、
あるいは経済的な問題などを理由に日本へ渡らざるを得ず、さらに解放後も日本に残ることを
余儀なくされた朝鮮人は200万人に上る。日本は彼らに対し、「内鮮一体」という大義名分の下、
日本人への同化を迫り、強制的に働かせておきながら、1952年に何の説明もなく日本国籍を剥奪
（はくだつ）した。そして、外国人として日本に残ることになった彼らの子孫は、約70万人に上る。
第2次大戦後、自らの意思によって日本へ渡ってきたほかの外国人とは、根本的に性格が違うというわけだ。
日本の右派はこれまで、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の
権利である」という日本国憲法第15条の規定を盾に、外国人への地方参政権の付与に反対してきた。
さらに、「有事の際における国家と地方自治体の協力を、外国人が地方選挙を通じて
妨害することもできる」という詭弁（きべん）を弄（ろう）した。だが、オランダ、ノルウェー、デンマーク、
スウェーデン、ニュージーランド、イスラエルなど多くの国が、外国人の参政権を認めており、
ほかの国でも認める傾向にある。韓国も2006年の統一地方選挙から、外国人の参政権について
法律で定めた。だが、日本の右派は最近、「在日韓国人は数十万人もいるが、韓国に住む
日本人の有権者は51人しかいない」という論理を持ち出した。
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