10/01/03 23:33:45
国からの資金で畜産業振興に関連する補助事業を行う独立行政法人や公益法人が
計１６あり、うち１４法人に農林水産省の官僚ＯＢら３０人が天下っていることが３日分かった。
年間報酬は合計３億６６００万円程度に上るとみられる。
畜産業支援でも事業内容ごとに担当する法人が異なる縦割りで、
法人数や役員ポストが膨れ上がっていた。
１６法人は独立行政法人の「農畜産業振興機構」と１５の公益法人。
資金は国から同機構に渡り、さらに各公益法人に流れて畜産農家らの手に渡る構図。
行政刷新会議の事業仕分けでも「資金の一部が天下り役員の給与になる」
と仕組みの見直しを求められていた。
公益法人はそれぞれ基金を設けて支援事業をしてきた。例えば、肉用牛を育てる
畜産農家が子牛を仕入れる際には「全国畜産経営安定基金協会」の基金で支援を実施。
疫病や飼料価格の高騰対策では「中央畜産会」などが利子補給や補助をする。
「畜産環境整備機構」の基金では堆肥用の施設のリースをし、酪農ヘルパーの雇用でも
「酪農ヘルパー全国協会」が補助をする。
公開資料や法人への取材によると、３０人のうち２９人は農水省ＯＢ。１人は旧郵政省から天下っていた。
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