09/12/23 07:38:04
★子ども手当、半分は貯金に 電通総研調査
電通総研は子ども手当の使い道について、支給額のほぼ半分が
子どもの将来のための貯金に回るとの調査結果を発表した。
2010年6月から同手当が月額1万3000円で1年間支給された場合、
消費押し上げ効果は全国で約1兆2900億円になると試算。
塾などの教育産業への影響が大きいとした。
調査は同手当の受給対象者500人に実施。「子どもの将来のための貯金」に回るのは
平均で月6636円で、月額支給額の51%に達した。「子どもの塾・通信教育など」が1485円で、
「通園料、授業料の補てん」が1429円でそれぞれ支給額の11%だった。(00:50)
日経新聞 URLリンク(www.nikkei.co.jp)