09/12/18 21:19:18
◇鳩山“辞任”Xデー 求心力ダウンで最短「年内」も!?
鳩山由紀夫首相の辞任説が永田町で浮上している。米軍普天間飛行場の移設問題や
自身の故人・架空献金疑惑に加え、天皇陛下の政治利用問題、来年度予算編成、
連立与党への配慮など、次々と襲いかかる難題に立ち往生してしまうとの見方が
くすぶっているのだ。最短で「年内」説までささやかれているが、鳩山政権発足から
16日でちょうど3カ月。果たして、心が折れるXデーは来るのか-。
「考えることが多いので、肉体的というよりも精神的に忙しい」
首相は14日、共産党の志位和夫委員長らとの会談で、志位委員長から
「お忙しいですか?」と気遣われると、こう弱音を吐いた。「首相のため息が
聞こえてきそうなやりとりだ」(民主党関係者)との声も漏れる。
それでも難題は待ってくれない。まず自らの故人・架空献金疑惑だ。
首相の母親から昨年までの5年間で9億円の資金提供が判明、「違法子ども手当」との
批判を浴びている。首相の元公設秘書は近く東京地検特捜部に在宅起訴される見通しで、
提供資金が贈与と認定される可能性も高まっている。
「政治とカネ」をめぐっては、首相は2002年の民主党代表時代、自民党の
加藤紘一元幹事長の元事務所代表による脱税事件について、こう言い放っていた。
「金庫番だった人の不祥事は(政治家も)共同正犯だ。即、議員辞職すべきだ」
「もし自分の秘書が(加藤氏秘書と)同じ事を行っていたら、私はバッジを外します」
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題も立ちはだかる。首相はオバマ米大統領に
11月の首脳会談で「トラスト・ミー(私を信じて)」と大見えを切ってみせたものの、
県外移設を主張する連立与党の社民党などに配慮した結果、決めたのは結局、
「決定先送り」。
これに対し、米側は辺野古沖(沖縄県名護市)に移設する現行計画を主張する姿勢を崩しておらず、
「米政府の不信感を増幅しただけだ。国益を損なうだけ」(自民党中堅)との批判も噴出している。
実は、政府方針を決定する与党3党首級による15日の基本政策閣僚委員会で、移設問題の
結論期限を「来年5月」とする案もあった。だが、社民党の福島瑞穂党首が「無期限にすべき」と反発、
連立政権を重視する首相の弱腰ぶりが浮き彫りになった。
永田町事情通は「元公設秘書が在宅起訴されたのに首相が続投すれば、野党が過去の発言で
『二枚舌』と攻めるのは確実。さらに、資金が贈与認定されれば、 “脱税”との批判も出る。
普天間問題では米国、沖縄、社民党の3方向からの圧力がものすごい。もはや、自分の首を
差し出して『ごめんなさい』するしかないのでは。米国が圧力を強めた場合、最短で12月もありうる」と話す。
11年度の予算編成も、財源確保のメドが立たない。政府は15日の閣議で
「新規国債発行額を約44兆円に抑制」する方針を決めた。
しかし、社民、国民新党が提案する予算規模95兆円を実現させるためには、
国債発行44兆円、税収36兆円を確保しても15兆円足りない。
事業仕分け作業による無駄削減6900億円も「焼け石に水」なのだ。(続きます)
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