09/12/03 09:24:50
★鳩山首相、環境税先送りの意向
鳩山由紀夫首相は２日、国会内の講演で、平成２２年度の税制改正に関し、
揮発油税などの暫定税率撤廃に合わせた環境税導入を先送りする意向を表明した。
首相はこの中で、「暫定税率の議論と環境税の議論を一緒にすれば、国民に約束違反と思われる。
増税の部分はしっかりと議論する必要がある」と指摘。この後記者団に、
「結局何も変わっていないというやり方はするべきではない」と環境税を利用した減収補填（ほてん）を否定した。
一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策をめぐって首相は、
「国民が望まないものを押し付けるのはいかがなものか。われわれも柔軟であるべきだ」と述べ、
見直しの可能性に言及したうえで、具体的には高速道路無料化を挙げた。
高速道路無料化方針について首相は、「人気がない。週末（割引きの）１０００円で走った人が
渋滞に巻き込まれたという思いを強く持っているのではないか」とし、
「来年は一部で実施して経済効果とコストを考えながら決める必要がある」と強調した。
首相は講演後、首相官邸に藤井裕久財務相を呼び、「関係者とよく相談し、一つの結論を出してほしい」と要請し、
平成２２年度予算案に盛り込むマニフェスト関連政策の予算措置の見直しを指示した。
首相がマニフェストの見直しに言及したのは、
「税収は当初見込みより９兆円あまり減少する」（仙谷由人行政刷新担当相）見通しで、
無駄の削減だけでは７．１兆円が必要とされるマニフェスト関連政策の完全実施は困難な状況となっているためだ。
民主党の小沢一郎幹事長も１１月２９日の講演で「全部結果に出せないこともあるかもしれない」と指摘。
政府・与党内には、「マニフェストの一部撤回もやむなし」との声が出ている。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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