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★神戸市の権利放棄 無効と判断
神戸市が、外郭団体に派遣した市の職員の人件費に充てるために補助金を支出したのは
違法だとして、住民グループに訴えられている裁判で、大阪高等裁判所は、
神戸市長に対して５５億円余りを市に返還させるよう命じました。
また、１審判決のあと、神戸市が条例を改正して補助金の返還を受ける
権利を放棄したことについても、「住民訴訟の制度を根底から否定するものだ」として、
条例を無効だと判断しました。
この裁判は、神戸市が、住宅供給公社などの外郭団体に派遣した市の職員の人件費に充てるために、
これらの団体に補助金を支出したのは違法だとして、住民グループに訴えられているものです。
１審の神戸地方裁判所は違法性を認め、神戸市長に対して補助金を市に返還させるよう命じましたが、
１審の判決のあと、神戸市は条例を改正して返還を受ける権利そのものを放棄したため、
２審ではこの条例が効力を持つかも争点になりました。
２７日の２審の判決で、大阪高等裁判所の大谷正治裁判長は
「改正された条例は、市が受けた損害を取り戻す機会を放棄しており、
住民訴訟の制度を根底から否定するもので、議会の議決権の乱用に当たる」として、
条例は無効だと判断しました。
そのうえで、１審の判決を支持し、神戸市長に対して５５億円余りを市に返還させるよう命じました。
住民グループが起こした別の訴訟では、神戸地裁が１１日、「条例の改正によって
補助金の返還を求めることができなくなった」として、今回とは逆の判断で訴えを退けています。
２７日の判決について、神戸市の矢田立郎市長は「きわめて意外な判決で、たいへん驚いている。
地方自治法に従い、適法に行われた議会の議決を否定するものであり、判決内容を精査したうえで、
上告する方向で検討したい」というコメントを出しました。
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