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政府は２７日、来年１月に日本年金機構に移行する社会保険庁で、再就職先が決まっていない職員約５００人のうち、給与を
受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」で懲戒処分を受けた約２０人以外は、厚生労働省の非常勤職員や
年金機構の准職員として採用する救済策の検討に入った。
このままだと１２月末で大半が民間の解雇に当たる「分限免職」となる可能性が高く、政府内で「分限免職にした職員から訴訟を
起こされた場合、国が敗訴する恐れがある」との懸念が出ていた。
社保庁の労働組合を傘下に置く連合の意向を受け、平野博文官房長官が雇用確保を求めている一方、長妻昭厚労相は不祥事
が相次いだ社保庁に厳しい姿勢を崩しておらず、正式決定までには曲折も予想される。
職員約５００人のうち三百数十人には懲戒処分歴があるが、自公政権は昨年７月、処分歴のある職員は年金機構に採用しないこと
を閣議決定。このため、政府は三百数十人は厚労省で２年間の有期雇用の非常勤職員、処分歴のない残りの百数十人は年金機構
の准職員として、それぞれ採用する案を軸に調整している。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)