09/11/21 11:12:32
★JALだけじゃないゾ 企業年金債務に苦しむ大企業
経営再建中の日本航空（JAL）で急浮上した企業年金問題だが、コトはJALだけの話ではない。
巨額な年金債務を抱えてピンチに陥っている大企業が実はゴロゴロしているのである。
第2、第3のJALが生まれないとも限らない―。
大手証券会社が3315社を対象に行った調査によると、退職給付債務は76．1兆円、
年金資産は45．5兆円というショッキングな実態が明らかになった。
退職給付債務は、企業が現役とOBに支払い義務を負っている企業年金の総額で、
年金資産は支払いの原資である。本来、年金資産が退職給付債務を上回っていることが望ましい。
しかし、現実には積み立て不足である年金債務が30．6兆円にも上る。
これが国なら、国債を発行してなんとか賄うこともできるが、企業年金の場合、そうはいかない。
経済ジャーナリストの松崎隆司氏がこう指摘する。
「JALのケースでは、退職給付債務は8010億円。
これに対して、企業年金資産はその約半分の4084億円しかない。
JALは積み立て不足の3926億円を負担しなければならないが、自己資本は1968億円しかないので支払えない。
いわば“隠れ債務超過”で、これが経営を圧迫しているのです」
●東芝、日立、三洋も余裕なし
下記の表は各企業の年金債務と自己資本の関係を示したものだ。
日本航空は積み立て不足の年金債務が自己資本の2倍あるので、自己資本に与える影響は200％となる。
東芝は161％、三洋電機は153％、日立も100％を超えている。債務に引き当てをしていなければ、
自己資本を大きく毀損（きそん）する可能性がある。まさに第2のJALになるのだ。
「家電業界やコンピューター業界は歴史があり、社員数も多い。
どうしても企業年金額は膨れ上がってしまう」（証券業界関係者）
年金問題を解決するためには、年金資産を増やすか負債を減らすしかないが、いずれも難しい。
「ハイリターン運用にはハイリスクが伴うし、厚生年金基金の代行返上や確定拠出年金への移行など、
どの社もできることはやっている。現役世代の利回りの引き下げも、かなりの会社で行っています」（松崎隆司氏＝前出）
となると、最後の手段―。OBの企業年金引き下げしかない。そのカギを握るのがJALのケースだ。
国は、OBが同意しなければ年金引き下げの特別立法で対処することを示唆している。
もしこれが成立すれば“企業年金徳政令”の呼び水となる。
「他の企業にも適用される可能性がある」とシニア世代は気をもんでいる。
老後の生活設計が根底から崩れてしまうからだ。
一番金を持っているシニア世代に不安が蔓延（まんえん）すれば、消費がさらに冷え込む懸念もある。
ガンジガラメだ。
【企業年金債務が大きな負担となっている主な企業一覧】
◇企業名/退職給付債務/積立不足の年金債務/自己資本に与える影響（％）
◆日本航空/8、010/3、926/200
◆東芝/13、808/7、201/161
◆三洋電機/3、859/2、242/153
◆日立製作所/22、055/10、818/103
◆三菱電機/11、363/5、938/70
◆日本電気/10、805/4、944/63
◆富士電機ホールディングス/2、018/748/51
◆山崎製パン/2、178/1、161/50
◆富士通/11、983/4、071/44
◆川崎重工業/1、856/1、245/42
◆日本ユニシス/1、047/225/30
注1、データは有価証券報告書などから試算したもの。単位は億円
注2、年金債務（広義の積み立て不足）は退職給付債務?年金資産
注3、自己資本に与える影響は、積み立て不足の年金債務÷自己資本
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