09/11/16 23:45:10
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与
法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、
法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、
政府提案が望ましい」とも述べた。
ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われ
なかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。
付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞の
インタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけ
ではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。
こうした中、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを
検討する意向を示した。だが、小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。
１１日に開かれた政府・民主党首脳会議で法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は
見送りの見通しとなっている。
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