09/11/14 07:23:22
★地デジ普及は「予算半減」 雇用関連は廃止相次ぐ
行政刷新会議の作業グループは13日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す
「事業仕分け」を続けた。総務省の所管で地上デジタル放送への移行を支援する
事業は概算要求額（307億円）を半減させるべきだと判定。
厚生労働省の雇用関連事業では廃止の判定が相次いだ。
同日は50事業について議論。
廃止の判定は約10事業で、要求総額は約300億円。
予算計上見送りと判定された事業と合わせると削減額は400億円程度となった。
地デジ支援事業では全国７万回の説明会を実施する事業内容に
「回数を絞るなどやり方を考えられないか」と疑問符がつき、半減が決まった。
総務省からは「（11年７月の）地デジ完全移行が達成できなかったら
誰が責任を取るのか」（幹部）との反発も出ている。(07:00)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽過去スレ
【行政】 2011年7月の地デジ移行で相談拠点設置を今年度中に前倒し 総務省、2009度予算の概算要求で113億円の必要経費
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【政治】行政評価局の機能検証＝地デジは「予算縮減」－行政刷新会議 [09/11/13]
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