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■米国人の7割以上、「不法移民の減少」を望むと 最新世論調査
「不法移民の減少」を望んでいる米国人が全体の77%に達することが、
CNNとオピニオン・リサーチが実施した最新世論調査で明らかになった。
不法移民の国外退去を希望する割合は37%と、過去最多となった。
調査は16─18日にかけ、全米の成人1038人を対象に電話で実施し、
結果を22日に発表した。
その結果、不法移民数を減らすべきとの回答は77%で、現状のままが22%、
増加の容認が3%だった。
また、不法移民者の国外退去を望む割合は37%と、同様の調査を開始した
2006年以来、最多となった。
不法移民の国外退去を支持するのは、地方在住の高齢医者に多かった。
地域別に見ると、南部と中西部、北東部で多かった。一方、ヒスパニック系が
多い西部州では、国外退去を望むと回答したのは約25%だった。
■ソース:CNN
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