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■別件闇融資違法性判断へ
１９９６年、県が土佐闘犬センター（高知市浦戸）に９億５千万円の
公金を直接貸そうとした別件闇融資問題で、県の要請を受けた
四国銀行が融資したつなぎ資金など約１６億円が焦げ付いたとして、
同行の株主２人が当時の役員７人に損害賠償を求めた株主代表
訴訟の弁論が１６日、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）で開かれ、
１１月２７日の判決言い渡しが決まった。
経営破綻（はたん）していない「健全銀行」の融資の違法性を最高裁が
判断するのは初めて。違法融資となる基準が示される可能性があり、
全国のほかの金融機関にも警鐘を鳴らす判断となりそうだ。
■ソース：高知新聞
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