09/10/18 07:58:58
≪鳩山首相の「約束」≫
民主党が選挙対策上からか、衆院選のマニフェスト（政権公約）から外していた永住外国人への地方参政権付与法案が、いよいよ
動きだしそうだ。結党時からの基本政策であり、「悲願」（岡田克也外相）なのだそうだが、これはとても看過できる話ではない。
鳩山由紀夫首相は９日、ソウルで韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、参政権付与を求めている韓国側に「時間は
かかる」としながらもこう“約束”した。
「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の思いと感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても
議論を重ねて政府として結論を出したい」
内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、理解を得るプロセス
はきちんと踏んでいただろうか。衆院選で勝利したからといって、国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないでもらいたい。
（中略）
憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記している。また、９３条２項は「地方公共団体の長、その議会の
議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定める。
この「住民」の解釈をめぐっては議論があったが、平成７年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下した。つまり、外国人
への参政権付与はそもそも憲法違反だと押さえておきたい。
≪増え続ける中国人≫
今年２月には、韓国での公職選挙法などの改正で、在日韓国人は母国の大統領選など国政選挙に投票できるようになった。本国の
選挙権があるのに日本でも地方参政権を行使できるとなれば、「異例の二重投票権」（百地章・日大教授）であり“特権”といえる。
また、民主党の参政権付与法案は対象を在日韓国人など「特別永住者」に限定せず、法相が許可を与えた「一般永住者」にも
地方参政権を与えるというものだ。
実は、韓国・朝鮮籍の特別永住者は平成１８～２０年の３年間で約２万２６００人も減り、２０年１２月現在で約４１万６３００人と
なっている。一方で、中国籍の一般永住者は同期間に約２万５１００人増え、約１４万２４００人にも達し、今後も増加する見込みだ。
在日韓国人の多くは３世、４世と世代を経るにつれ言語や生活習慣、メンタリティーの面で日本人と変わらなくなり、帰化も進んでいる。
参政権付与問題は、歴史的経緯に伴う「在日」の処遇問題から、日本社会で新たに勢力・基盤を築き始めた中国人らとどう向き合うか
に焦点が移りつつある。
≪小沢幹事長の錯誤≫
やはり参政権付与に熱心であり、「来年の通常国会で目鼻をつけよう」と唱える民主党の小沢一郎幹事長は、平成１２年９月１７日付
の夕刊フジのコラムで次のように主張している。
「僕は、地方参政権を付与することによって彼ら（在日韓国人）のわだかまりを解き、帰化を促進させられると考えている」
参政権付与が帰化促進につながるというのは小沢氏の持論のようだが、甚だ疑問だ。参政権を付与せずとも、現在でも年間数千人の
在日韓国・朝鮮人が帰化を選んでいる。またむしろ、参政権を得ると帰化の動機が希薄となり、在日韓国人の不透明な立場を固定化
するのではないだろうか。
（中略）
また、「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている」とも語っているが、母国での国政参政権を手にした
在日韓国人は、韓国国内での所得がない限り、韓国での納税の義務はないのだ。
国会では、民主党のほか公明党や社民党も参政権付与に賛成しており、鳩山首相や小沢氏がいったん前のめりになれば流れは
止めようがない。首相は、８月１１日の記者会見では「慎重に進めなければいけないテーマだとも理解している」とも述べていた。ここは一歩
退き、広く国民の声に耳を傾けてほしいと願う。
ソース（MSN産経ニュース、政治部・阿比留瑠比氏）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)