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財務省は１６日、２０１０年度予算の概算要求総額が一般会計で９５兆３８０億円になったと発表した。鳩山内閣は、０９年度当初
予算（８８兆５４８０億円）を下回る水準で要求するよう各省に求めたが、６兆４９００億円増えた。要求段階では、０４年度予算の８９兆
１４９３億円を約５兆８０００億円上回り、過去最大規模。
金額を示さない「事項要求」も、数兆円程度に上るとみられる。藤井裕久財務相は同日、「今の国の状況からみて、要求にはより厳しく
対応しなければいけない」と述べ、査定段階で大幅な削減を目指す考えを示した。
今後は、財務省による査定と併せ、行政刷新会議が「事業仕分け」と呼ばれる手法で事業の要不要を判断し、予算額の抑制を目指す。
マニフェスト実現に必要な経費の要求額は、ガソリン税などの暫定税率の廃止による歳入減（２・５兆円）と合わせ、６・９兆円。ただ、
厚生労働省は医師不足対策費を事項要求としたため、今後増える見込み。
０９年度当初予算で１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」は要求を見送った。国債償還に充てる国債費は２１兆８９３３億円と、
０９年度当初予算比８・１％増加した。
ソース（中日新聞） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)