09/10/13 02:25:29
鳩山由紀夫首相が新政府税調に諮問した道路特定財源の暫定税率廃止が実施された場合、
石川県は県税と国からの補助金を合わせて１００億円超の財源を失う。
県財政は深刻な打撃を受け、満足な予算が組めなくなるだろう。
暫定税率の廃止は民主党マニフェスト（政権公約）の目玉として掲げた政策であり、
何が何でも実現したい気持ちは分かるが、地方の減収分を補う新たな知恵が求められる。
０８年度の石川県の県税収入は前年度比４・３％減の１５７０億５５８７万円で、
５年ぶりのマイナスに転じた。不況が深刻化した０９年度は、さらなる減収が避けられない。
こんな状況で、国がドラスティックに制度を変えれば、地方はますます疲弊する。
暫定税率は全廃でなく、少なくとも地方分は残すという選択肢もあるのではないか。
暫定税率は昨年３月末に期限切れを迎え、衆参がねじれ状態の国会で、
１０年間の維持・延長を目指す政府・与党と、撤廃を掲げる民主党の主張が対立し、
一時失効した。
このときは、失効期間が１カ月だけで、国が失効に伴う減収分を補てんしたため、
予算上の問題は生じなかった。
しかし、全面廃止となれば、影響は計り知れない。
昨年４月当時の県の試算では、県税収入は年間で７２億円の減収となり、
さらに国税である揮発油税などから県に入る補助金１０４億円についても５５億円が減る。
国が何も手当しなければ、その分の歳出見直しを迫られることになる。
暫定税率が廃止されると、ガソリン価格が１リットル当たり約２５円安くなる。
車は地方では「日常生活の足」であり、家計にも企業にもありがたい「減税」だ。
今後、原油価格がじわじわと値上がりしていく可能性があり、
廃止を求める声は高まるばかりだろう。
しかし、廃止によって国１兆７０００億円、地方９０００億円の計２兆６０００億円の税収に穴が開く。
温室効果ガス排出を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する鳩山政権の
「国際公約」との整合性の問題を含めて、国民が納得いく解決策を提示してほしい。
きょうの社説 2009年10月12日
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