09/10/08 23:57:29
鳩山由紀夫首相は９、１０両日、韓国、中国を相次いで訪問する。韓国では、青瓦台（大統領府）で李明博大統領との首脳会談に
臨むが、焦点となりそうなのが永住外国人への地方参政権付与問題だ。韓国側が要請している上、首相をはじめ、小沢一郎幹事長、
岡田克也外相－と民主党幹部には参政権付与に熱心な顔ぶれが並んでいるからだ。首相の判断次第で、今後の大きな政治課題に
浮上する可能性がある。
「一定の結論を出すべき問題だ。その結論を見据えて首相や幹事長は話をされている。現実的な対応につなげていきたい」
原口一博総務相は８日、産経新聞などのインタビューでこう語り、参政権付与に意欲を示した。この問題は自公政権でも公明党が
推進しようとしたが、自民党内に慎重・反対論が根強く頓挫してきた経緯がある。
一方、民主党は世論の反発を恐れたのか、衆院選マニフェスト（政権公約）からは削ったが、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」では「結党時の
『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していく」と明記
している。
また、鳩山内閣の閣僚の一人は衆院選前に在日本大韓民国民団の地方本部で講演し、「政権奪取で皆さんの地方参政権を実現
する」と“公約”している。
民団は衆院選で、参政権付与の推進派議員を支援した。鳩山首相は就任前の今年６月、李大統領と会談した際に「多くの民団
の方にご支持いただいてありがたく思っている」と語っており、参政権問題で後には退けない事情もある。
鳩山内閣発足直後の９月１９日、李大統領の実兄である李相得・韓日議員連盟会長が小沢氏を訪ね、参政権付与を改めて求めた。
小沢氏は即座にこう応じた。
「賛成だ。通常国会で目鼻をつけよう」
民主党には４００人余の衆参両院議員がおり、永住外国人法的地位向上推進議員連盟の川上義博事務局長は「今の民主党の
現職の初当選も含めた議員の中で、（参政権付与に）まったく反対の人は３２人しかしない」と打ち明ける。
だが、外国人への参政権付与はもともと憲法違反（平成７年の最高裁判決）だ。また、今年２月の韓国での法改正で在日韓国人は
母国の国政選挙に投票できるようになった。本国の選挙権があるのに日本でも地方参政権を行使するというのは筋が通らない。
参政権付与を世論が求めているわけではない。国のかじ取りを行う鳩山首相には、慎重な上にも慎重を期した対応が求められる。
ソース（MSN産経ニュース）
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写真＝記者の質問に答える鳩山首相
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