09/10/08 06:12:08
★「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏
民主党の小沢幹事長は７日、党本部で記者会見し、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、
「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う
内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。
小沢氏は「政治家同士で質問も答弁も行うのは当たり前で、
当たり前の議会制民主主義を実現しようということだ」と語った。
国会法は、内閣法制局長官について、内閣は議長の承認を得たうえで、
政府特別補佐人として審議に出席させることができると規定している。
内閣法制局長官の国会答弁禁止方針は、小沢氏の長年の持論だ。
法制局長官はこれまで政府の統一見解を示す役割を担ってきており、
政権発足間もない鳩山内閣では、政府見解を巡り混乱を生じかねないとの懸念も出ている。
小沢氏は内閣と衆参両院にある三つの法制局に関し、「国会に法制局があればいい」として、
内閣法制局の廃止を主張してきた。「憲法解釈は政治家が判断すべきもの。役人が行うものではない」との考えからだ。
しかし、内閣法制局は内閣の補佐機関として、閣議にかかる法案や条約を審査するほか、
法律問題に関して内閣に意見を述べることが職務。政府の統一見解を示す長官の国会答弁は、
首尾一貫した政府見解の形成や維持を担ってきた。
このため、政府内には「政治家が憲法解釈を行えば、政府見解が度々変更される可能性がある。
一貫性を保とうとすれば、法解釈は結局、官僚に頼らざるを得ない」との指摘もある。
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