09/10/06 08:43:16
★道内首長調査 民主政権８３％期待 （10/06 06:51）
民主党政権が誕生したことを受け、北海道新聞社は５日、道内１８０市町村長を対象に行った
新政権に関するアンケートの結果をまとめた。新政権に「期待する」と答えた首長は８３％（１４９自治体）、
総選挙で争点となった地方分権については、５４％（９８自治体）が「進むと思う」と答え、
新政権下での分権への首長の強い期待感が示された。
個別政策では、開発局など国の出先機関の原則廃止について、７１％（１２８自治体）が反対した。
新政権に期待するかどうかでは、「期待しない」はゼロで、「分からない」が１７％（３１自治体）だった。
政府予算獲得などでの陳情先について、「民主、自民両にらみで」が５４％（９７自治体）と過半数を占め、
「民主党に重点化」は２０％（３６自治体）だった。
民主党の地方財政に関する政策で、「最も期待するもの」では、分権への期待感を反映し
「国と地方の協議機関の法制化」が５７％（１０３自治体）と過半数に上った。
「最も不安に感じること」では、「公共事業費の１・３兆円削減」（３３％）
「開発局など国の出先機関の原則廃止」（３２％）と、
地方財政に影響する「ガソリン税など暫定税率廃止」（３０％）が上位を占め、
新政権下での公共事業削減や地方財源の縮減への、首長の危機感が示された。
分権、開発局など出先機関廃止以外の個別政策では、子ども手当について賛成が４２％と反対２１％を上回ったが、
農家の戸別所得補償では賛成２１％と反対１９％とが拮抗（きっこう）。
高速道路無料化では反対が４１％と賛成の２７％を上回った。
野党に転落した自民党に期待することでは、「民主党の政策のチェック」と「政権復活に向けた党の再生」が
ともに４６％（８３自治体）で、「期待しない」は３自治体。自民党への期待感が依然強く残っていることを裏付けた。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)