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輸入量や接種方法といった新型インフルエンザへの政府の対応策の素案が３０日、明らかになった。
輸入ワクチンの副作用被害で訴訟が起きた場合、製薬会社の訴訟費用や賠償金を国が肩代わりする
方針などが盛り込まれている。厚生労働省は素案を１日に開かれる政府の新型インフル対策本部の会
議に提出する。
素案では、国は平成２１年度末までに国産ワクチンを２７００万人分用意した上、海外の製薬会社から
約４９５０万人分を緊急輸入するとしている。費用については今年度の新型インフル対策費に加え、国の
予備費を投入する方針だ。
輸入ワクチンについては、副作用被害による訴訟が起きた場合、製薬会社の訴訟費用や賠償金などを
国が全額肩代わりする。厚労省が交渉を進めている海外の製薬会社２社からの要請に基づく措置となる。
ただ、このような条件で契約を結ぶには法整備が必要なため、秋の臨時国会への法案提出に向け準
備を早急に進める。
また素案では、医療機関は窓口で接種に来た人の本人確認を行い、接種は予約制で実施。地域の実
情に応じ、保健センターや保健所などを活用し、接種の機会を確保するとしている。
ソース：ｍｓｎ産経ニュース
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