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大阪市は、平成２０年度に市を退職した課長代理級以上の元幹部職員３１４人の再就職先を公表した。
再就職したのは２４５人で、退職者全体の４５・２％にあたる１４２人が市の外郭団体に「天下り」していた。
民間企業には１０・５％の３３人が再就職した。
平成１８年７月施行の要綱に沿って公開した。再就職先の内訳は、市外郭団体１４２人▽民間企業３３人
▽社会福祉法人などの公共的団体２９人▽医療法人や学校法人など１５人▽市嘱託１４人▽市再任用１２人－など。
局長級１７人のうち１４人が市外郭団体の役員に就任した。
建築指導などを行う計画調整局の幹部が大手ゼネコンに再就職したケースもあった。市は、退職前の５
年間に担当していた役職に関連した受注に関する業務には従事しないよう自粛を求めている。
ソース：ｍｓｎ産経ニュース
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