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福島瑞穂消費者行政担当相は25日午前、記者会見で、消費者庁が年間賃料8億円
超の民間ビルに入居している問題について、ビル側と賃貸契約の更新はしないと表明
した。
現行の契約期間は2010年3月末までとなっており、それまでは現在のビルで業
務を行う。4月以降の入居先については、早期に移転先を探すか、賃料を引き下げた
新たな契約締結が可能かも検討する。
福島氏は「国民の経済的負担の軽減に全力を尽くす。基本的に移転もやむを得ない
」と述べた。
[ 2009年09月25日 11:56 ]
ソース:スポニチ
URLリンク(www.sponichi.co.jp)
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