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吉本興業が検討していた経営陣らによる企業買収（ＭＢＯ）計画の全容が１日明らかになった。
主力銀行の三井住友銀行、民放キー局、電通、ＫＤＤＩ、
ソニー元社長の出井伸之氏が代表を務めるファンドなど２０社が総額５００億円を拠出し、
株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、市場から全株式を買い取り、非上場企業になる。
吉本は株主の意向に左右されずに経営の自由度を高め、芸能・娯楽業界で新たな業界再編を目指す。
吉本経営陣は、株式買い取りの受け皿となるファンドを設立、代表に出井氏が就任し、
総額５００億円の資金を集めて全株式を買い取り、吉本を傘下に収める。
資金拠出の内訳は、三井住友銀が１５０億円、住友信託銀行が最大７５億円を融資。
みずほコーポレート銀行、りそな銀行も融資を検討している。
出井氏の投資ファンド、日本テレビ放送網、フジ・メディア・ホールディングスなど民放キー局５社、
電通、ＫＤＤＩなどは計２００億円を出資する。大崎洋社長ら経営陣も出資する方向だ。
発行済み株式の約９％を保有する筆頭株主で、
創業家一族の吉本家や林家が代表権を持つ大成土地（大阪市）もＴＯＢに応じる見通しだ。
（2009年9月2日03時09分 読売新聞）
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