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民主党は１日、２００９年度補正予算に盛り込まれた４６基金４・３兆円のうち、１兆円以上を凍結する方針を固めた。
景気刺激効果が薄い事業を凍結し、その資金を子ども手当や農家への戸別所得補償制度など
衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の財源に回す狙いだ。
新政権発足後、閣僚が各省庁に対象となる事業の停止を指示したうえで、
補正予算を組み替えた０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。
凍結するのは、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）と農地集積加速化基金（約３０００億円）。
就職支援基金は雇用保険を受け取れない人に職業訓練を実施する目的だが、
運営を委託した厚生労働省所管の中央職業能力開発協会が天下り機関であることを問題視した。
農地集積基金は、やる気のある農家に農地を集めるため、
高齢農家や零細農家が農地を貸し出した場合に１０アールあたり１万５０００円を支払う。
しかし、農地を借りる側の担い手農家が不足している現状では貸し手側支援の効果は薄いと判断した。
このほか、多額の残高や剰余金があるにもかかわらず、
補正予算で基金を積み増した水産業体質強化総合対策事業基金など農水省所管の７基金（計６８４億円）も凍結対象とする方針だ。
（2009年9月2日03時09分 読売新聞）
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