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文部科学省は３１日、国立大の法科大学院２３校の入学定員が、
２００９年度の計１７６０人から来年度は計３９９人減の計１３６１人となったと発表した。
専門職大学院全体でも３６６人減り、０３年度の制度創設以来、初の定員減となった。
法科大学院をめぐっては中教審の特別委員会が今年４月、入学定員の削減を求める報告書をまとめ、
これを受けた各校が自主的に削減した。
法科大学院協会は、１１年度までに国公私立７４校が全体の２割程度に当たる計千人程度を削減するとみている。
国立大の学部入学定員は９０人減の９万６１８２人。文科省が既に決めている医学部の入学定員の増員分は含んでいない。
修士課程は８５４人増の４万８４０人、博士課程は１３９人減の１万３９７７人となる。
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