09/08/28 01:05:25
2009.8.28 00:05
生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は２７日、生活保護制度の抜本的改革や不正受給の防止対策に向けた課題を
全庁的に検討する「特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」を９月１日に発足させると発表した。全国でも異例となるＰＴのトップを務める
平松邦夫市長は「生活保護改革に向けて先頭に立つのは大阪市の責任。国を動かすうねりを起こしたい」と意欲を示している。
ＰＴは健康福祉・総務・財政・政策企画の４局室長や課長級職員らで構成し、生活保護の抜本改革▽ケースワーカーの確保などに
向けた業務執行体制のあり方▽不正受給・請求への対応策－の分科会を設ける。
特に不正受給をめぐっては、大阪市の生活保護受給者を受け入れていた奈良県大和郡山市の病院による診療報酬詐取事件のほか、
大阪市の１２区が受給者の診療報酬明細書（レセプト）の点検に際して市の指針に反していたことなども判明。
ＰＴでは、不正受給の疑いがあるケースや受給者を対象にした「貧困ビジネス」などの情報も広く集め、厳正な対応を検討する。
また、受給増に歯止めがかからないのは社会保障制度が十分に機能していないのが原因として、労働施策などを含めた
新たなセーフティーネットのあり方を検討、国に提案するという。
景気悪化を受けて市への受給申請は昨年以降急増しており、今年７月の受給世帯は過去最多の９万９８９１世帯。
「今は確実に１０万世帯を突破している」（市担当者）という。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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